教育委員会第１１回協議会会議録

　　　　教育委員会第１１回協議会会議録

開催日時　平成１８年４月１４日(金)　開会１０時０２分　閉会１１時５５分

開催場所　中野区役所教育委員会室

出席委員　中野区教育委員会　委員長　　　　　　　　　　飛鳥馬健次
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　委　員　　　　　　　　　　山田　正興
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　委　員　　　　　　　　　　大塚　孝子
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　委　員　　　　　　　　　　欠　員
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　委　員（教育長）　　　　沼口　昌弘

事務局職員　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　金野　晃
　　　　　　　　教育経営担当課長　　　　　　　　　　　　　小松谷　弘市
　　　　　　　　教育改善担当課長　　　　　　　　　　　　　相澤　明郎
　　　　　　　　学校教育担当惨事　　　　　　　　　　　　　大沼　弘
　　　　　　　　指導室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　入野　貴美子
　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　細木　博雄

書　　記　　　教育経営分野　　　　　　　　　　　　　　　　　松島　和宏
　　　　　　　　教育経営分野　　　　　　　　　　　　　　　　　上田　仁

傍聴者数　　２人

議　　題
○委員長、委員報告事項
・４／　３　新任校長、教諭発令式について
・４／　６　東京都教育施策連絡会について
・４／１２　定例校長会について

○教育長報告事項
・４／　２　みんよう桜まつりについて
・４／　３　新任校長、教諭発令式について
・４／　６　東京都教育施策連絡会について
・４／　６　中野区体育指導委員委嘱式について
・４／１２　中野区青少年委員委嘱式について

○事務局報告事項
１　警察大学学校等跡地の中の区に係る国の土地処分方針等について（教育改革担当）
２　平成１７年度就学相談及び転学・通級相談件数について（学校教育担当）
３　平成１８年度児童・生徒数学級数（４月７日現在）について（学校教育担当）
４　平成１８年度移動教室の実施について（学校教育担当）
５　教育管理職の異動について（指導室長）
６　平成１８年度常葉サマースクールの実施について（生涯学習担当）

○協議事項
１　連携教育の調査研究について

午前１０時０２分開会
飛鳥馬委員長
　それでは、引き続いて、教育委員会第11回協議会を開催いたします。
　それで、初めに報告事項からですが、最初に委員長報告、私からになります。
＜委員長、委員報告事項＞
飛鳥馬委員長
　私は、４月の３日は室長と指導主事の辞令発令がありましたので、発令通知をお渡ししました。
　それから、引き続き、同日に校長先生方のやはり辞令が出ましたので、辞令伝達ということで同席いたしました。
　６日の日は、東京都の教育委員会の施策連絡会がございましたので参加しました。それほど大きな変更はないかなと思いますが、東京都の教育委員が１人１人短時間ですが話をしましたけれども、一つ記憶に残っているのは、一つは、木村教育委員長の話ですが、昨今、子どもたちの学力についてのニュースがたくさん多くなっているわけですけど、特に学力の低下が心配だということがありますが、ただ、詳細に分析してみると、国際比較とか国内とかいろいろございますけれども、木村委員長としては、そんなに極端に下がっているわけじゃないので、多少、下降傾向にあるかもしれないけれども心配はしていないと、そういう話をしておりました。
　それから、内館委員の方からは、学力もありますが、それよりもちょっと心配なのは意欲というんでしょうかね、学力の力そのものよりも、子どもたちの意欲の方が心配かなという、そんな話がありました。
　それから、１２日は初めての区内の校長先生の第１回の定例会がありましたので、あいさつをさせていただきました。
　以上です。
　それでは、山田委員からお願いします。
山田委員
　私は、４月３日、今、委員長からお話ありましたように、新しく校長先生になられた先生方並びに中野区に採用されました教職員の先生方の辞令伝達式がございまして出席をいたしました。新たに中野区でスタートを切る先生方、非常に意欲に燃えながらということだと思いますけれども、ぜひ、中野の地でいろんなものを吸収して、授業力の向上のためにご尽力いただければと思っております。
　その晩でございますけれども、直接、教育委員会とは関係ないかもしれませんが、中野区が中野区の総合病院に委託しておりました、小児の子ども救急クリニックなんですけれども、実は、総合病院が今まで８年ぐらいにわたって、２次救急指定病院というのを受けていたんですが、実はこの４月１日から、これも小児科医の不足ということで、常勤医が１名だけということになりまして、病棟が閉鎖されております。この関係で、中野区内で小児科のベッドを有する病院はない状態になっております。ということで、保健福祉部から東京の衛生局との関係で、中野区の子どもたち、何かありますと２次救急の指定病院というのは新宿区内にしかございません。そちらとの調整ということでお話し合いがありました。ただし、夜の７時から10時までについては、月曜から金曜まで、中野総合病院の救急で、私たち医師会会員も詰めまして、１次といいますか、初期救急だけは行えるんですけれども、もし、点滴だとか入院が必要な子どもたちは、２次救急で行わなきゃいけないという事態が中野区でも起きております。1996年から2006年までの統計でも、小児科医の数が1996年を100としますと85ぐらいまで全国で減っております。一方でドクターの数は、10年間の間で100から240ぐらいまで上がっているんですけれども、ご承知のように、小児科並びに産婦人科のドクターは、どこも少なくなっているということで、そのあおりをまともに受けまして、中野区内で子どもたちを安心して預かれるというのがなくなったというのが非常に大きな問題でありますので、ぜひ中野に来ます東京警察病院などに、そういった子どもたちの夜のベッドを確保できるよう、医師会としても区の方に十分要請をしたいところであります。そんな打ち合わせがございました。
　私からは以上でございます。
大塚委員
　私も、４月３日の校長辞令伝達式と、それから、教員の辞令伝達式に参列させていただきました。
　それから、４月12日の定例校長会にも出席させていただき、あいさつをさせていただきました。
　以上です。
＜教育長報告事項＞
教育長
　私は４月２日に、中野区内に民謡団体というのが３団体あるんですけれども、その３団体連合の民謡桜まつりという民謡大会がありましたんで、そちらに行ってあいさつをしてまいりました。
　それから、３日の日は人事異動もいろいろありましたので、校長先生や教頭先生等の辞令伝達ということで行いました。
　６日の日は、東京都の教育委員教育施策連絡会、そちらの方に出席してまいりました。
　夜は、体育指導員、この委嘱を行いました。定数は43なんですけれども、今のところまだ２名が決まらないで、41名を委嘱したということです。これから地域スポーツクラブとか、そちらの方にも、体育指導員の方には力を発揮していただく必要があると思っています。
　それから、おとといの12日は青少年委員。青少年委員については、仕事自体は子ども家庭部の方に補助執行を一昨年からしているんですけれども、18年、19年、これから２年間にわたる青少年委員の方の委嘱を行いました。こちらの方もやっぱり43名の定員ですけれども、今回は40名ということで委嘱をお願いしました。
　以上です。
＜事務局報告事項＞
飛鳥場委員長
　それでは、事務局報告事項に移りたいと思います。
　最初に、「警察大学校等跡地の中野区に係る国の土地処分方針等について」報告をお願いいたします。
　教育改革担当課長、よろしくお願いいたします。
教育改革担当課長
　それでは、「警察大学校等跡地の中野区に係る国の土地処分方針等について」ご報告にさせていただきます。
　資料をごらんいただきたいと思います。
　警察大学校等跡地の土地処分については、中野区は国など関係機関との協議を進めてまいりました。このたび、国による跡地の処分方針が決定されました。第九中学校、中央中学校統合新校に係る部分の土地も含まれておりますので、ご報告いたします。
　１の経過でございます。17年の５月に「中野駅周辺まちづくり計画」が策定され、この計画をもとに東京都、杉並区と協議を重ね、「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」の見直しを策定し、これに沿った処分を行うよう国に要望してまいりました。
　その後、国、東京都、中野区、杉並区の四者による協議会を設け協議を重ねてまいりました。国は協議を踏まえ、土地処分の方針を平成18年３月６日に諮問をし、その結果、諮問どおり処分することが適当であるとの答申が３月16日に出されたものでございます。
　２の処分方針等の内容でございます。（２）の④のところでございます。用途は中学校敷地、0.28ヘクタールで、処分条件は時価売払ということになっております。
　裏面を、地図をちょっとごらんいただきたいと思います。当該用地は、現在の中央中学校の南側に隣接する0.28ヘクタールを、中学校敷地として中野区に時価売却するというものでございます。これにより、第九中学校、中央中学校統合新校の校地面積は、約1.1ヘクタールとなります。ちなみに、現在の校地面積は0.84ヘクタールでございます。
　警察大学校等跡地の、この北東部のこの一帯につきましては、今の統合新校の敷地を含めて、公共公益利用として、将来の区役所の予定地もこのエリアに入っておりましたが、そのものがどういう形で入るのかということについては明らかになっておりませんでした、このたび、そこの部分に国の警察署の施設も入ることも含め、裏面のような形で区の処分が決まったものでございます。
　今後の予定でございますが、この処分方針等の決定を受けて、「地区計画」の方針等を、平成18年度をめどに都市計画決定をする、これは東京都が決定をするということですけれども、財務省は、その地区計画決定以後、順次土地処分を行うということになっております。
　なお、この第九中学校、中央中学校統合新校の再編計画につきましては、平成20年度から校舎の基本設計に着手し、平成21年度までに用地を取得し、22年度工事着手、23年度中に校舎が完成し、それにあわせて同年４月に統合新校を開校するという再編計画になってございます。この計画に沿って用地取得、校舎の設計等に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
飛鳥馬委員長
　ただいまの報告に質問がありましたらお願いします。
　よろしいですか。
　この略図によりますと、中学校用地と区の庁舎用地というんでしょうか、こう二つ、中野区の用地としてありますが、これは、例えば、中学校をもうちょっと広くしたいといったりした場合には、この区画どおりでなくて、その調整はきくんでしょうか。
教育改革担当課長
　国のその売却の要件として、もう、こういうような地型で要件を示されてありますので、なかなかそういったことは難しいというふうに考えてございます。
教育委員会事務局次長
　ちょっと、経過を補足させていただきます。
　今、課長からご説明いたしましたように、公共公益用地ということで、この図で言いますと、中学校、それから、国の警察庁、それから、中野区の区庁舎というＬ字型の部分が示されて、その中で中学校用地をどのように確保するかということで、私ども要望を出して、いろいろと協議をしていただいておりました。
　しかしながら、この敷地全体の配置の中で、道路図形などの関係から、どうしてもその中に国の警察庁の宿舎について、この位置に持ってこざるを得ないというような最終的な調整が行われまして、残念ながら、これ以上広いというような形の中学校の敷地が確保できなかったというような経過になりました。
　全体の国との交渉、また、個々の用地を取得するそれぞれの機関との交渉という中で、決まってきたというふうなことで示されておりますので、私どもも、この教育委員会で事前にちょっと協議をするというような場面がつくれなかったということは、ちょっと残念だというように思っております。
山田委員
　全部で1.1ヘクタールということでありますけれども、その中央中、九中と統合した場合に、予定している学校規模から想定して、この面積で、建築のやり方にもよるんでしょうけれども、賄い切れるというふうに判断してよろしいんでしょうか。
教育改革担当課長
　校舎をどのように建てるかとかですね、そういったことは今後の用地の取得状況を見てということなんですけれども、校庭をなるべく広く確保するというようなことで、今までもうちの方で進めてきたわけです。
　校舎を今おっしゃったように、どのように配置するかによっても、いろいろ変わってくる条件があると思いますので、十分、そういった校庭を広くなるべくとれるようにしていきたいと思っています。
　なお、その当時予定されていたキャパというものについては、この中で十分やっていけるというふうに考えてございます。
教育長
　警察大学校の土地の割り振りについては、なかなか教育委員会としても十分議論がされて固まってきたという感じを受けていないんですよね。
　最初の段階で、とにかくこれだけ広い敷地ですからね、学校をどうするとか、体育館も今回は九中の方に外へ行くようになっていますけれども、体育館をどうするかっていったときに、いろんな土地がこれだけありますからね、中野区の施設を優先的に考えてやってほしいということは言ってあったんですけれども、なかなかやっぱりそうはいかなくて、それは国との関係とかいろいろあると思うんですけれども、調整がうまくいかないで、中野区のエリアとしては、この右上の方ですよね。学校と、それから中野区の庁舎と、体育館の建っていたところの用地、このあたりがやっぱり中野区で使うという形に、それはここでもちょっと今までの10カ年計画の中で、そうならざるを得ないという話はしてきたんですけれども、その中で、また中学校をどういうふうにするか、体育館をどうするかというのは、また別問題ではあったんですけれども、10カ年計画をつくる中で、体育館については現地建てかえがなかなか難しいと。要するに、今のある場所に建てかえると、その間の代替施設が必要になるということで、現地建てかえするぐらいだったらば、外へ出た方が非常にいいんじゃないかという判断もあって、やっぱり統合した後の九中も含め、いくように依頼したんですけれど、問題は、中学校をもう少しできる限り広く土地を確保できればいいかなという思いはありました。
　今、次長の説明にありましたように、国のこの警察庁の宿舎というこの用地ですね、これが早い話は飛び込んできたわけですよね。これ以前は、余り話題にならなかった土地なんですけれども、この地図の一番下側というんですかね、方角でいうと南側になりますけれども、この民間住宅の2.9ヘクタールのその下に入っている道路があるんですけど、ここに引っかかっているわけですよ、この住宅がね。で、これを、道路を通すことがどうしても必要だという判断になってきて、その移設先というんですかね、そこを、要するに、この中野区の公共施設の中で賄っちゃったというちょっと経緯があるんですよ。
　これは、どうも我々からすれば、もっとほかにこれだけあるんだから、例えば、この2.9ヘクタールの住宅の中で見てもらうのも手だと思うんですけれどね、そういうことでやったんですけれども、いろいろと警察の施設だということで、いろんな安全性の問題とか何かもあるらしくて、余りこう我々が思ったところにやっても、なかなかうんとは言わないというようなところもあったんじゃないですかね。それで仕方なく、そういう形になってきたということで、その分だけ中学校の用地の活用の仕方っていうか、ここ全部、中学校用地にするかは別ですけれども、活用の仕方には影響が出てきたということなんでしょうね。
　今の面積よりも３割以上ふえていますけれども、中学校ですから、しかも統合新校ですから、できればね、もうできる限り広く、せっかくの土地ですから、区で買わないんじゃいけないという部分もありますから財政的にも大変ですけれども、この際、奮発して思い切ってとってもらいたいというのが、教育委員会というか我々の思いだったんですけれども、なかなかそうは行かなかったと。
　どうも、九中と中央中の統合ですから、九中の面積よりは広く確保したらしいですよ、これは一応、そういう形ではしないと、また、考え方としてはおかしくなるんで、広い学校をなるべく残したいということなんで、九中よりは若干、もうほとんど同じぐらいですかね、若干広くなっている。形はこれの方が使いやすいんですけれどね。あとは、この今の学校のところは、早稲田通りにも面していますから、規模的には大きなものを建てられることは建てられるんですから、グラウンドを広く使おうと思えば、ある程度の工夫はできるかなとは思っていますけれども。制約はありますよね、いずれにしても。
　西側ですか、野方警察署が建っているし、北側には国の警察庁の建物が建って、東側にもビルがありますからね、何か囲まれちゃっているような感じになりますので、ちょっとその点がどうかなというものはありますが、いずれにしても、こういうふうに決まったという形になりましたので、本来であれば、もう少し教育委員会で議論できる、本当はそういう場がなきゃまずかったのかなと思っているんですけどもね。形の上ではこうなりましたということですね。
飛鳥馬委員長
　こういう再開発というんでしょうか、こういうまとまったかなり広い場所なわけですけれども、高度制限みたいな建築基準法との関係では、何かそういうのは、まだこれからの課題なんでしょうか。中学校って、普通４階ぐらいというんですか、いや、もう５階、６階ぐらいまでつくりましょうとか、地下２階までしましょうとか、そういうのはまだ話題にはならない。
教育改革担当課長
　ここの地域は、現状でもかなり早稲田通り、広い道路に面しておりますので、建物としては５階、６階にとどまらず、もっと高いものも位置によっては可能だと思います。
　また、この施設全体が、これから地区計画の見直しとか、あるいは、さまざまな開発手法を適用することになっていまして、そうした中では、中学校の校舎としては制約があって高さが抑えられるというようなことは現実にはないだろうと。ただ、あんまり高い校舎を建てるということはいいのかというような議論はありますので、その範囲で調整していくことになるかと思います。
飛鳥馬委員長
　思いつきですが、野方警察署がここにこう後ろ、中学校の脇に入っているわけですけれども、ほかに区有地があって、区有地と交換できるとか、そういうアイデアはないんでしょうか。区有地が適当なところにあってというね、中学校というのはなるべく広い方がよろしいし、一回つくると、もうなかなかつくりかえできないものですから、警察の方が狭くて済むと思いますので、という意味でね、中野区の区有地がこの辺にあるんで、それと警察とを取りかえようというようなこと、そういうようなことが考えられるのかどうか、いろんなアイデアを出して。
教育長
　もう、今の時点では無理ですね。野方警察もまだ意外と新しいんですよ、建物が建ったのが。ですから、もうこの計画が始まったときに、もうある程度、我々の考えというのはできていて、野方警察と今みたいな話ができれば別でなんですけれども、野方警察は待っていないで建ちましたからね、また、もしそういうことで、どこかに動かしてくれということになると、この中央中をつくるまでに、そういうような場所を探して、相手がうんと言うかどうかは別にして、移転保証も全部出してやらなきゃならないという、大変なあれになりますよね。ですから、今のところのはとりあえずはこの場所でっていうことで、しかも、その後ろにまた警視庁の庁舎、宿舎の用地もきますんで、警察はこの辺を一体的に使うという考え方になっているんですよね。もともと警視庁、警察庁の用地ですから、ある程度、警察の方も希望をかなえなきゃならない土地だとは思いますけれどもね。
　建物の高さは、東京警察病院なんかも大きいのも建ちますから、日影だとか、そういう問題はありますけれどね、結構高いものは建てられるんですけれど、現実問題、学校はどういう形にするかというのはまた別問題ですから、工夫はいろいろできます。ただし、建てる場所によりますよね。どちら側に建てるのかということによって随分違ってきます。体育館とか、プールとか、そういうのを一体型に建てていくような工夫をすれば、今の中央中のグラウンドよりは、かなり使いやすい形のグラウンドがとれると思いますけれどもね。
　我々のもともとの希望は、これをずっと、この公園がありますよね。ここがオープンスペースになっていまして、その上に道路がありますよね。ですから、ここと全部連続するようなオープンスペースということで、中学校用地がずっとこう突き抜けている方が、防災広場としてもいいわけですよね。
　だから、区長レベルではそれは当然のことで考えていたとは思いますけれども、どうしてもこの警察庁のこの宿舎、これがどうしてもほかに持っていけないという、どうも要素があったらしいですね。
　だから、例えば、学校と警察署を逆にして、例えば、早稲田通り沿いに国の警察署の宿舎という考え方も当然ありますんですけれど、それはどうも受け入れられなかったということのようですね。
飛鳥馬委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、ないようでしたら、次に行きます。
　「平成17年度の就学相談及び転学・通級相談の件数について」の報告をお願いいたします。
学校教育担当参事
　17年度就学相談及び転学・通級相談件数についてご報告申し上げます。
　就学相談については、１人１人の児童生徒が発達の段階に応じて、最も適切な教育の場を提供するため、就学相談を行っているところです。相談に当たりましては、保護者との面接、お子さんとの面接、あるいは行動記録、医師診断記録、合同面接などから総合的に考えまして、適切な就学先について就学指導委員会は判断しているところです。保護者には、就学指導委員会の判断について説明を行い、その上で、就学先について相談しているところです。
　表の説明に入りたいと思います。表の上段が、就学児童委員会の判断でございます。下段が、就学相談の結果であります。
　小学校につきまして主なところを、数字の変動の大きいところをご説明したいと思います。
　小学校は、知的が14名という指導委員会の判断でございました。それが、７名が通常、16の中の7名が通常学級に、それから、５名が知的に、それから、２名が転出と私立でございます。それで14名になりますと。それと、肢体の不自由が通常学校に就学しました。それから、都立の肢体の１名はその他ということで転出でございます。
　中学校につきましてご説明します。都立の肢体の２名の方は、区立の肢体学級に。病弱１名は通常学級にそれぞれ行ったところでございます。区立の知的12名については、10名がそのまま知的学級に、１名は通常学級に、１名がその他転出になります。
　次に、転学及び通級相談でございます。小学校の転学は、都立養護学校の知的２名、それから、区立の知的に12名でございます。
　中学校については、２名でございました。
　それから、通級については、それぞれこのような数字でございます。
　中学校については、情障の２名でございました。
　以上でございます。
飛鳥馬委員長
　ただいまの報告にご質問はございませんでしょうか。
　就学相談をやる場合に、就学相談の委員会の判断と親御さんの考え方が違うということが間々あるかなと思うんですが、就学指導委員会の方では、そんな障害児学級がいいというふうに判断しても、親の方で通常という希望が多くなっているんだろうと思うんですけれども、そういうふうになった場合の、その１年間通して見て、いかがなんでしょうかね。そのための何かトラブルになっているとか、あるいは、障害学級という判断を受けたけれども、通常学級の先生方がよく面倒見ているとか、いろいろあると思うんですけれども、現場の状況はいかがでしょうか。
学校教育担当参事
　確かに委員長おっしゃったように、保護者は通常学級に通学させたいというご希望はあります。
　指導委員会では、お子さんの発達段階に応じて適切な判断をしているところですが、そこら辺については、やはり保護者の希望等、判断にやっぱり温度差があると思います。
　通常に入った方については、継続して相談を行うということになっています。小学校に、たしかその辺になりますけれども、中学校になったら転学というような結果になってくるケースが多いです。
山田委員
　今のに関連したことなんですけれども、小学校の就学相談の場合で、例えば、就学児検診の以前から、もう相談があった事例が何件ぐらいあったかということと、それから、下の２番の転学のところで情緒障害13件ですよね、小学校のところの。この13件というのは、ふえているんでしょうね。
　例えば、あと通常学級にいたんだけれども、やっぱり情緒障害の方が適切であるということでの相談があって、ということだと僕は思うんですけれども、そういったことで、やはり早くに相談にかかっていけば、親御さんたちの理解も得られやすいんじゃないかなという背景があるんじゃないかなと思って、それも踏まえて教えていただけますか。
学校教育担当参事
　後段の情緒障害については、確かに15年度、16年度の数から比較すると、15年度は６、16年度は８でしたから、ふえてございます。
　それから、前段のお話の件です。やはり就学検診のときに、適切っていうんですか、判断をして、これを就学相談に結びつくというような仕組みはとっているんだと思います。ただ、その情報についてちょっとこの段階で把握してございません。ちょっと今私の手元に資料がございません。
山田委員
　今後、いわゆる統括支援が始まりますので、保育園からとか幼稚園からとか、いろんな情報をやっぱりある程度、統合整理していかないと、やっぱり漏れてはいけないなと。
　就学児検診で見つかるのは、ちょっともうおそいんじゃないかなという気がしています。私も以前に就学相談で1件だけ疑いがあってつなげたケースもあるんですけど、そういうことがありますと、やっぱり親御さんとの理解が非常に、その10月の話ですから、３月まで期間が非常に短くて、学校の先生も非常に不安であったろうし、私の学校医として多少かかわったので、やっぱりこれからは、なるだけ小さいころに見つけていくということで、つなげていくということが、これから大きな一つの課題といいますか、やんなきゃいけないかなと思いますので、その辺でお聞きしました。
学校教育担当参事
　今のことについては、子ども家庭と連携図りまして、保育園あるいは幼稚園の段階から、１人１人の条件に応じたものを把握して結びつけていきたいと思います。
大塚委員
　学年の途中で転学とか通級というようなことの相談とか、実際に、そういうことができるかどうかという点はどうでしょうか。
学校教育担当参事
　転学の件なんですけれども、この知的、都立学校が２、区立小学校が１２、それから、中学校２の16名ございました。で、転入してしたのが５件ありまして、継続相談して５件ほどこの中に入ってございます。
　あるいは、あと就学相談にかかっていない方が６名ほど転学していますので、途中からでもそういう相談はやっているところでございます。
教育長
　ですから、結局、今の山田委員の話がありました、小さいときからつなげていかなきゃいけないんですけど、もうこれで数字でよくわかるのは、例えば、小学校のところを見ると、知的障害の方が就学指導委員会の方で14人、知的障害学級がいいんじゃないかといったけれど５名しか行かないと。残りは通常学級の方に行っている、ほとんどが通常学級に行っていると。
　一番下の表を見れば、逆に、年度途中というか学年の途中で、やはり知的障害で継続相談していて、知的障害にやはり入りますという方もふえてきますよね。情緒障害の通級学級に行くと。これは結局、だから、初めはなかなかうまくいかないんだけれども、継続してやっていればうまくいくというケースがあると思うんですけれど、我々の方も体制として、やっぱりうまくちゃんと保護者ときちんとした意思疎通が図れた説明ができないと、やっぱり親の方もわからないから、とりあえず普通学級に行きたいというだけの気持ちで行かせてしまうと。後で、またよくやってみたら、やっぱり通常学級は無理だったんで、知的障害学級に後で変わるというケースがあると思うんですけれども、最初がやっぱりもう少し、体制をもう少し意識しないといけないのかもしれないですよね。今は専門家というか、学校の校長先生なんかが、退職した先生が相談員やったり、あるいは心理的な人も入っていると思うんですけれども、なるべくこの14人が５人じゃなくて、14人が例えば10人とかね、なるべく狭くなっていく方がお互いいいわけですよね。子どもにとっても、それの方がいいわけで、そういうことを調べるような、その差が出ないような、何かこう我々の方も専門的な体制というのかな、要するに、きちっと説明ができないと、やっぱり親の方は納得できないから、それは無理ですよっていうことになっちゃうと思うんですけどね。
　ですから、相談の体制のところも、少し今のままでいいのかどうかというのは、少し検討する余地はあるのかなと思うんですけど、その辺どうですかね。
学校教育担当参事
　就学指導委員会の運営要綱というのがございまして、指導委員会のメンバーには、お話ありましたように、お医者さん、それから、養護学校教諭３名、就学相談専門員３名とか、そういうかなりいわば専門の方が入ってございまして、そういった判断を親御さんにやっぱりきちんと丁寧に説明して、できるだけ指導委員会の判断を尊重して、お子さんのために、そういった就学先を決めるっていうのは大変重要なことだと思っています。
　教育センターで行っているわけですけれども、今後もそういった点について、体制とかそんなところを相談しながら、できるだけやはり指導委員会の判断が尊重されて、親御さんに受容される、受け入れてもらいというのが大事だと思いますので、引き続き努力していきたいと思います。
教育長
　だから、指導委員会でやった結果を説明しなきゃいけないわけでしょう、相談で。その人がしゃんとした、しゃんとしたっていうとおかしいけど、きちんとそういう専門的な知識で言えるかどうかだよね。相談委員会ではきちんとやったとしても、それがうまく伝えられない限りは、もう、どうしようもないわけですよね。だから、それをちょっと意識しながら、やってもらった方がいいかなと思うんですよね。
学校教育担当参事
　今後の大きな課題にさせていただきたいと思います。
飛鳥馬委員長
　特に、１年生の場合には、親御さん希望を持っていますので、うちの子、ちょっと落ちつかないけども通常でやれるんじゃないかなという、何とか入れてほしいという希望があるんですよね。相談していてもよくわかるんですけれども、入れてやりたいというのはありまして、２年、３年になってくると、親御さんの方が、ちょっと無理だなって気がついてくるので、その学年の集計がちょっと出ると、１年生のときから、２年生、３年生、低学年、多分、途中の転学とか通級希望が多くなってくると思うんですよ。だから、１年のときは入っているけれども、継続相談の結果、そういうように学年が進むにつれて、身障学級なり、情緒障学級なりに通う子がふえているんじゃないかなと思いますので。
学校教育担当参事
　わかりました。できるだけ努力していきたいと思います。
飛鳥馬委員長
　あとはよろしいですか。
　それでは、次に、「平成18年度の児童・生徒数学級数について」の報告をお願いいたします。
　学校教育担当参事、よろしくお願いいたします。
学校教育担当参事
　それでは、平成18年度児童・生徒数学級数について、４月７日現在についてご報告申し上げます。
　小学校については、表の中段、中ごろ、一番下の児童数の合計でございます。児童数の合計は9,251名でございます。昨年度は9,456名でございますから、205の減となっています。
　学級数合計については、同じく右の欄の一番下、316学級となっており、昨年の321学級から５学級の減となっています。
　児童数が減少した要因としましては、今回、卒業した旧６年生と、新たに入学した新１年生の数の比較で67名の減となっています。
　また、その他の学年、17年度中は転入よりも転出の方が多かったと。旧1年生から旧５年生の持ち上がった新２年生から新６年生について、17年度と18年度の合計を比較すると138名の減となっています。ですから、138名の減と67で205になるわけでございます。
　最大の学級数を持つ学校は、14学級の22番の丸山、それから27番の武蔵台、29番の上鷺宮の14学級でございます。
　一方、最小は15の仲町６学級、それから24の桃丘、25の沼袋の６学級でございます。
　次、中学校です。一番下の中央の生徒数の合計でございます。3,411名となっています。昨年度は3,526名でございますから、115名の減となっております。
　学級数合計は、同じく右下の欄です。109学級となっており、昨年の113学級から４学級の減となっています。
　生徒数の減の要因ですが、今回卒業した旧３年生と、入学した新１年生の数の比較で、113名の減となっています。新２年生と新３年生については、17年度と比較しても、そう増減はございません。
　最大の学級数を持つ学校は、14番目の北中野の13学級でございます。
　一方、最小の学級数は10番、十中の４学級でございます。
　なお、網かけしてあります新井小学校の２年生については、都の学級維持制度が適用され、78人ですが３学級となっています。学級維持制度というのは、小学校２年、６年、または中学３年に認められるもので、学年進行の際に学級数が増減する場合、前年度に編成された学級を継続して運営することを目的に認められたものでございます。
　次に、特徴だけ申し上げたいと思います。沼袋小学校と第六中学校については、再編による影響が多分あったのかなと思っているところでございます。まず、５年後に編成される沼袋小については、住民登録者数が39人から45人にふえていますが、再編等を理由とした指定校変更による他校への入学が17名から27名に増加したこと。また、私立への入学者が１名から４名になったことなどが考えられるところです。入学者数が昨年の24から15人に減少しています。
　次に、２年後に再編となる第六中学校については、指定校変更による他校への入学が23人から46名に増加した影響で、入学者数が昨年の48から21人に減少しています。
　その他、中後期の再編の対象となっている第十中学校、十中の入学者ですが、38人から18人に減少しています。１クラスになってございます。これは住民登録者数が、昨年度76から66名の10人減、それから、区域外から昨年度11名が入ってきたのが、ことし３名で８名の減によるものと思われます。
　その他の再編対象校については、再編結果の影響による大きな増減は見られませんでした。
　以上でございます。
飛鳥馬委員長
　それでは、ご質問ありましたらお願いいたします。
　済みません。新井小学校の先ほど網かけの数字の説明がございましたが、新しい制度で、特別、その児童が学級数を、それはあれでしょうか、子供が減った数が何パーセントとか、何か基準値なんか、それは何かございますでしょうか。
学校教育担当参事
　78ですから、通常、２クラスは、そのまま維持してございます。それで、理由ですけれども、全クラスで２年と６年には小学校で認められるんですけれども、児童・生徒がその後に入る友人関係をさらに築くためには、現在の学級数を維持して、継続して指導していくことが必要だという判断でなっておるものでございます。
教育長
　これ、だから何名ぐらいまで認められるんでしょうか。
飛鳥馬委員長
　ほかにはないんでしょうかね。
教育長
　例えば、１人、２人というぐらいでしょう。例えば、10人減りましたっていったら、まさか全然違うんですか。
学校教育担当参事
　大体、４月１日に学級編成基準を決めているんですけれども、その間７日間は調整日数なんですけれども、この表、学級編成基準運用表を見ますと、78から80で認められている。
　ただ、大体その前後の数字、78から80で維持されるということです。
大塚委員
　１年生のとき３学級あったから、２年生でも３学級のままの方がいいということですよね。そうすると、人数が78じゃなきゃいけないという根拠はないと思うんですけど。
学校教育担当参事
　学級維持制度そのものは、もうクラスを維持するという趣旨で、それに対するそれぞれの理由があって、例えば、この場合は身体的な面で配慮を要する児童が多いこと。それから、集団の中で障害、食物アレルギー等の児童を、お互いにそれぞれ個性理解し合って生活できる状態が望ましいけれど、まだ未熟だというようなことで学級を維持する。
　ですから、人数が何人ということじゃなくて、そのクラスの運営するのに、いろんな理由がある場合に維持するという形だと思います。
教育長
　だから、極端な話、３学級あったと、だから、20人ぐらいどこかに転出しても認められるということでいいよね。
　何となく、３学級あったっていうことは、３学級あったってことは、40人学級だとすると、要するに、極力40人じゃなかったわけですよね、３学級ということは。それがぎりぎりの数字まで落ち込んでくると、要するに、すごい人数のクラスになっちゃって、なかなかそれは大変だと。そういうことで、私の今言ったようなこともあって認めていると思うんだけど、それ人数の制限っていうのはないんですか、特には。
学校教育担当参事
　特にないです。
飛鳥馬委員長
　ちょっと細かいことになりますけども、ほかにも該当しそうな学校があるのかもしれないですね。出したけれども認められないとか、そういうことがあり得るんですか。
学校教育担当参事
　今回は、新井小１校だけです。一昨年はたしか３校あったと思います。
飛鳥馬委員長
　そうですか、わかりました。
　ほかにはいかがでしょうか。
山田委員
　再編統合計画を出して、今回始めての通学域を越えての変更を認めた最初の年なんですね。ですから、再編計画があるということの理由に、変更を認めた最初の年で、沼袋でこういう結果が起きているということですから、もう一度、前期統合校のところを、また来年度も同じような動きが出てくるということになると、ある程度、小規模化してくることは免れないことだと思うので、その再編までの間に、私たちが十分な支援をするというふうにうたっていますので、その実効的な政策についてとか、課題について、もう一度やっぱり議論しなきゃいけないのかというふうに、今報告を受けまして感じているところです。
　新１年生の親御さんの心情を思って、弾力的な運用というふうに私たちは決断したわけなんですけれども、その結果が多少出てきていると思いますんで、重く受けとめて学校運営をどうやっていくかは大きな課題じゃないかなって、きょうの経過を報告受けまして、そう感じました。
飛鳥馬委員長
　ほかにはよろしいでしょうか。
　では、質問がないようでしたら、次の報告事項に移ります。
　次は、「平成18年度の移動教室の実施について」の報告をお願いいたします。
　学校教育担当参事、よろしくお願いします。
学校教育担当参事
　それでは、平成18年度移動教室の実施について、ご報告申し上げます。
　児童生徒が自然に親しみ、実地に即した学習と集団生活を経験するため、毎年、軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家に教室を移し実施しているところでございます。
　まず、移動教室の目的でございます。記載しているとおりでございますけれども、一つは、体験的な学習を通して、みずから学ぶ意欲や態度を身につけるとともに、集団による宿泊生活により、好ましい人間関係を育てることを目的としているところです。
　小学校については、軽井沢少年自然の家と常葉少年自然の家を利用し、２泊３日で行います。５年、６年生が対象ですが、２年の間で両方の自然の家を体験できるよう工夫しているところです。ですから、来年だとこのコースは逆になるという形でございます。
　中学校については、常葉少年自然の家を利用し、３泊４日で行っています。
　輸送関係でございます。これは公費で負担します。
　給食については、昨年度と同額、この小学校の場合、１人６食で4,160円、中学校についても、それぞれの金額は昨年度と同額でございます。
　次に、健康管理についてでございます。現地の医療機関と契約し、それぞれ医院を指定してございます。軽井沢については軽井沢病院、常葉少年自然の家については青山と白岩医院でございます。それから、同行の看護師をそれぞれ派遣しているところでございます。
　引率教員については、学級数２名を最低人数とし、移動教室の最高人数をもって行っているところでございます。
　雑駁ですが、以上のとおりでございます。
飛鳥馬委員長
　それでは、ただいまの報告にご質問がありましたらお願いします。
山田委員
　２点ほどですけども、今後再編が進んでくると思うんですけれども、今、小学校の移動教室は五、六年が合同で行っていますよね。ですから、再編したときに、例えば、軽井沢、軽井沢とダブらないように工夫しなきゃいけないことが、もうそろそろ計画としてやっていかなきゃいけない、これ大変なことだと思うんですね。子どもたちに両方の自然に学び合うということを基本線に、統合はされても、きちんとそのルールが守られるような工夫をしていかなきゃいけない。そろそろ始めないといけないのかなと思いますんで、大変かと思いますけど、そのようなスケジュールをお願いしたいと思います。
　もう１点は健康管理のことなんですけれども、軽井沢は比較的、軽井沢病院って大きな病院が近くにありますので、多分、看護師さんも安心して行けるかなと思うんですが、去年、常葉の方に行きましたら、やっぱり常葉はちょっと離れていますし、そういった意味では、同行の看護師さんに、ぜひ、小児科の臨床経験のある看護師さんを雇っていただければと思います。看護師という免許だけで雇い揚げますと、全く現場を知らないと、薬の名前すらわからないという看護師もまれにいますし、事前に学校医の方で健康相談をして、ある程度の指示はいたしますが、そういったことがきちんと行えるような看護師さんの資質についてご配慮いただければと思います。
　ただ、移動教室の中で一番問題なのは、やはり喘息なんですね。喘息のお子さん、非常に今多いものですから、事前なチェックでも喘息の子については、きちんと薬を持って行くようにとか、発作が出た場合こういうふうにしなさいという指示はありますけれども、できれば、将来的には、このような施設に吸入器の一つもあればいいかなというふうに考えています。
　これは全く関係ないんですけれども、最近、医療業界の中で、いわゆるアナフィラキシーショックに対して、エピネフリンを打つということができるようになりました。エピフェンという名前で出ているんですけれども、例えば、スズメバチに刺されたときに亡くなった業者の方がいて、それの延長上で出てきているんですけれども、将来的にはそういったものも装備する必要が、スズメバチあんまり害がないと思いますけどね、そういったことが医療界では出ていまして、もうしばらくすると私たち学校医もそういった研修をしてまいりますので、それはいわゆるアレルギーショックに対しての治療薬が開発されて、きちんと指導すれば親御さんでも使えるというようなものが出てきています。これはインフォメーションですけど、そんなものが出てまいります。
学校教育担当参事
　健康管理については大変重要なことだと認識しています。ですから、学校医と連携をとれるようなことを、携帯電話番号を把握しておくとか、そういった形できちっと連携をとれて、咄嗟の場合に対応できるようにしたいと思ってございます。
　それから、看護師については十分、今、山田委員おっしゃったように配慮してやっているところだと思いますけれども、さらに、そういう方に、注意した方について派遣していきたいと思います。
飛鳥馬委員長
　ほかにはいかがでしょうか。
教育長
　賄い料というのは、大体去年も同じぐらいですか。
学校教育担当参事
　これは昨年と同額でございます。それぞれ4,160円と、それから、中学校が6,540円は同額でございます。
　それから、ちょっと補足になりますけれども、３日目に軽井沢では遊々の森を使った自然体験をプログラムに入れてございます。３日目に大体、自然探索コースということで、遊々の森を使って行っていきたいと思っています。
飛鳥馬委員長
　ほかにはいかがですか。よろしいですか。
　では、次の報告に移らせていただきます。
　次、「教育管理職の異動について」の報告をお願いいたします。
　指導室長、お願いいたします。
指導室長
　教育管理職の異動について、ご報告をさせていただきます。
　お手元の教育管理職異動名簿をごらんください。
　まず、小学校の校長でございますが、小学校につきましては、昨年度４名の校長、１名の副校長が定年退職いたしました。
　校長の異動の内訳でございますが、区内転が１名、中野区外の他区市からの転任が２名、そして、本区内他区からの昇任がそれぞれ１名ということで、５校５名の新たな校長が着任しております。
　中学校でございますが、本区からの転任、他市からの転任が１名ずつということで、２校２名の新たな校長が着任しております。
　次に、小学校の副校長でございますが、区内転任が６名、区外からの転任が４名、そして、他区市からの昇任が３名、都合13校の異動がございました。
　中学校の副校長でございますが、区内の転任が３名、区外の昇任が１名でございます。４校に新たな副校長が着任してございます。
　なお、休職しておりました第五中学校の藤原副校長が復帰されて、他の市に転任いたしました。
　また、幼稚園には異動はございませんでした。
　教育委員会事務局の指導主事の異動でございますが、内部昇任ということで、統括指導主事、川上智が着任しております。また、２名の指導主事、吉成喜彦、斉藤一裕が、新たに他区市の小学校より着任しております。
　ご報告は以上でございます。
飛鳥馬委員長
　では、ただいまの報告にご質問ございますでしょうか。
　よろしいですか。
　管理職の在職というか、１校に在籍している年数は、最近少し伸びているんでしょうか。３年、４年、５年ぐらいまでかなと思うんですけれども、中野区としてはいかがでしょうか。
指導室長
　平均が、手元に資料がございませんけれども、たしか、平均年数は7年ぐらいということで記憶しています。
飛鳥馬委員長
　そうですか。少しずつ伸びていると。
　ほかはよろしいですか。
　よろしいですか。
　では、質問がないようですので、次の報告事項に移らせていただきます。
　それでは、「平成18年度の常葉サマースクールの実施について」の報告をお願いいたします。
生涯学習担当参事
　平成18年度の常葉サマースクールの実施についてでございますが、開催日時が８月17日から23日までの６泊７日、場所は常葉少年自然の家でございます。対象定員につきましては、小学校五、六年生80名ということで、17年度と同様でございます。
　活動概要につきましては、裏面にスケジュールの案をお示ししてございますが、17年度と比較をいたしまして、農業体験にかかわって、そこで収穫したものをこれを調理をするといったようなこと。それから、ノープログラムデーというものを新たに設けまして、各班でつくったプログラムに沿って行動をしていただくといったような内容に若干改めてございます。
　なお、このスケジュール案につきましては、５月の初旬に生涯学習担当の方で現地実地踏査いたしまして、その結果、必要な修正を加えた上で、このスケジュール（案）の（案）をとるという予定でございます。
　なお、参加者募集につきましては、「ないせす」の６月11日号、それから、ホームページで掲載するとともに、６月の中旬、各学校を通じましてチラシを配布をする予定でございます。
　また、教員等のスタッフの募集もこれからということでございまして、この本報告を終了後、そうした次のステップへの取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
　私からの報告は以上です。
飛鳥馬委員長
　それでは、ただいまの報告に対しまして、ご質問がありましたらお願いします。
教育長
　この事業は教育委員会で何年前か、４年ぐらい前に考えた事業ですけれども、教員の支援がないとできない事業ですよね。特に、新規採用の教員にも来てもらうし、それから、中心的なリーダーみたいな先生も結構力のある人に入ってもらうと、うまくこれがいくということがありますんで、ただ、ずっと同じ人にやってもらうわけにもいかないですよね。だんだん学校の方も熱が冷めてきて、これについては、ちょっと今までみたいな熱が入っていないようにもうわさとして聞くんですが、その辺はどうなっていますかね。
生涯学習担当参事
　とりわけ、その教員の方々に、スタッフとして入っていただく際の服務等の取り扱いなどが中心に、そのやりとりがなされておりまして、この点につきましても、先だっての校長会で安原校長先生の方から、統一的な体制がとれるようにしてほしいという要望がございました。指導室長と現在協議中ということで、改めてそのあたりをきちっと踏まえた統一的な対応を図っていきたいということは言って、それから、指導的役割を果たしていただきます教員の方につきましては、学校長の方に、これから私どもの方で具体的にお願いをするということにしてございます。
教育長
　できる限り、教員が参加しやすいような体制は整えて、それで、事業としては続けていってもらいたい事業ですよね。
　新人はたしか研修扱いでやるわけですよね。問題は、そうじゃない人たちをどうするかっていうのは難しいわけですよね。
飛鳥馬委員長
　今、沼口教育長が言われるように、多分、スタッフの問題に一番重要な鍵を握っていると思うんですが、昨年、私もちょっと見させていただきましたけれども、非常に教員も、それから事務局の人も、非常に一生懸命にやっていただいて、熱意があるんですね、すごくね。非常にすばらしかったのは、やはりああいうところでの子どもの変容というのは、やっぱり生活態度なんですね。ですから、そこを見逃してしまうと余り行っても意味がなくなってしまって、ただ花火やって楽しんで帰ってくるという、そうじゃなくて、やっぱり子どもが本当に厳しく指導されて、よかったと言う、最後の日、作文等発表していましたけど、自分が変われたみたいな子が何人かいましてね、これすばらしいなと思ったんですけれども、でも、指導者の様子を見ていると、非常に厳しく指導しているんですね。だから、その厳しさは私はよろしいなと思うんですけれども、それがないと、ただ楽しんで終わってしまってということになってしまうので、ですから、スタッフの募集、非常にやっぱり理解を得て、そういう力のある指導者が加わってくれるとうれしいなと思います。
生涯学習担当参事
　まさしく６泊7日という一定の長期間の中で、きちっと生活、まさしく生活というものをする中で、そうしたそのさまざまな学びをしていくわけですので、そうしたことや、もちろん、だから生活習慣とか態度とかも含めて、きちんとしたスクールとして機能するような、そういうスタッフをお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大塚委員
　17年度から変更になった部分というのは、参加した子どもたちのアンケートの結果を反映させたものなのか、主催するこちら側の意図で変更になったのか、そのあたりはどうでしょうか。
生涯学習担当参事
　基本的には、ここ４年の経験を踏まえまして、最後に、それぞれ各自から、いわゆる、まだ200字程度なんですが、反省文といいますか、そういったものを提出をしてもらっておりますので、そうしたもの、それから、私どもの経験、これを踏まえて、少し工夫をしてみようではないかということで、今回のプログラムとか、あるいは、この農業体験とまではまだいかないんですが、その後の収穫物をこれをみずからの手で調理をといったような、そういう試みをしてみようということで、若干の変更を試みたというものでございます。
教育長
　ちょっと細かくなっちゃうんですけど、生活習慣のことでね、当然、あそこはテレビはないですよね。テレビは見れないんですよね。
　そのほかに、子どもたちが例えばゲームを持ってきたりとかさ、そういうのは認めているんだっけ。
生涯学習担当参事
　認めておりません。
教育長
　だから、要するに、普段の全然日常とは違うわけですよね、その辺はね。それで６泊７日きちんとできるかどうか、ちょっと質問したい。
生涯学習担当参事
　昨年の例で言いますと、割と授業をちゃんとやっているんですね。漢字とか算数とか。それをまたできるようになったっていう、非常に喜んでいるんです。
教育長
　もともとがこれ週５日制の話から出ていまして、これをやるときに、とにかくきちんと子どもたちも継続してやるべきことはやるということで、午前中は徹底的に勉強すると。午後は、本来は自由時間ということなんですけれども、今いろいろスタッフが、手とり足とりでいろんな行事をつくってレクリェーション的なことをやっているんですけれども、その辺が難しいところですよね、これからね。どこまでやったらいいのかと、自分たちで工夫しながらというのがいいのかなとも思うし、今、農作業体験とかいろいろやっていますけれども、ご承知のように、実際に行くと農業体験といっても、果たしてこれで十分なのかというような体験がちょっとありますからね、その辺はこれから改善していかなきゃいけない要素かと思います。
　いずれにしても、６泊７日、子どもたちだけが、テレビもない、ゲームもないというところで勉強しながら、人間関係を築き上げるというのは、なかなかこれはできない、普通じゃなかなかできない体験だと思うんで、いい事業だと思います、これは。
飛鳥馬委員長
　そうですね。非常にすばらしい実践だと思うんですけれども、今、教育長が言われたように、往々にして体験っていいますと、移動教室もそうなんですけれども、何かイチゴ狩りみたいなね、何かトマト狩りして楽しんで終わりみたいなところがあって、それが体験と言えるんでしょうかという感じがあるんですけれども、お土産もたくさんもらってきますから、喜んで来るんですけれども、そういう課題もあるかなと思いますが、よろしくお願いします。
　ほかにはよろしいですか。
山田委員
　これは、もし可能であれば、このスクールの状態を何か紙ベースではなくて、例えば、ビデオとかそういうのを撮って、それをＰＲに使っているというようなことはあるんでしょうか。
生涯学習担当参事
　ビデオに記録として収めたものはあるんですよね。ただ、それを要するにＰＲに使っているというところまでは、まだいっていないというふうに思っています。
山田委員
　今の子どもたちですからね、こんなことをやっているよということを短時間の紹介ビデオでもあれば、こういうものやるからどうですかっていう、なかなか紙ベースではわからないことがあるのかなって思ったものですから、ぜひ、そういうことができればと思います。
教育長
　それは前からあれなんですよね、ちょっと我々の方も言っているんですけど、せっかく撮っているんだから、うまく編集すれば、ＣＴＮに持ち込むと、場合によっては放送してもいい話になるかもしれないですよね。
　要するに、子どもたちのそういうところへ行って生活している状況ということで、乗るかもしれないですよ。そういうのは、どんどん相談してやった方がいいかもしれないですね。
　今は、多分、撮ったやつを帰ってきてから保護者に見せて、子どもたちはこういうふうにやっていますよというのに使っているとは思うんですけれどね。
飛鳥馬教育長
　質問はよろしいですか。
　それでは、ほかの報告事項はございますですか。
　報告事項は、それでないようですので、それでは協議事項に移ります。
＜協議事項＞
飛鳥馬教育長
　それでは、協議事項ですが、「連携教育の調査研究について」の説明をお願いいたします。
教育改革担当課長
　それでは、本日の協議事項である連携教育の調査研究について、ご説明させていただきます。
　これにつきましては、５月に連携教育調査研究会を設置し、連携教育の効果及びその方法を検討するに当たり、これからの検討の視点を明らかにするため、連携教育の背景でありますとか、調査研究範囲、連携教育の動き、連携教育で視野に入れるべき今日的教育課題について、検討資料ということで事務局で整理してみましたので、これについてもご協議いただきたいと思っております。
　まず、資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、連携教育の背景でございます。背景について、三つに分けて整理してみました。一つとしては、教育環境の変化と現行の学校区分の問題、２番目としては、子どもたちの成長過程の諸問題、３番目としては、義務教育を中心とする学校別教育の連携・接続の問題というふうに分けてみました。
　まず一つ目の、教育環境の変化と現行の学校区分でございますが、これについては、第一に、子どもたちの身体的・生理的発達状況の変化というものがあるというふうに考えてございます。戦後、現在の義務教育の６・３制ができた時代と、現在の子供の身体的・生理的発達状況というのは変化が著しくというか、変化が生じきているということもございます。また、情報化社会の加速化といった、そういった子どもを取り巻く生活環境の変化というものもございます。
　こういった二つのようなことにつきましては、例えば、文部科学省が調査した「義務教育に関する意識調査」の中で、学校の楽しさが教科の好き嫌いについて従来から言われている中学１年生の時点のほかに、小学校５年生時点で変化が見られ、小学校の四、五年生段階で発達の段階があるとも指摘されており、これにつきましては、中央教育審議会の答申の中にも引用されてございます。
　次に、（２）子どもたちの成長過程の諸問題。これにつきましては、学力や学習意欲の低下でありますとか、薬物乱用や性の逸脱行動といった問題行動の低年齢化、いじめや不登校の問題、いわゆる、フリーターやニートと呼ばれる若者の増加といったものもあるというふうに考えてございます。
　三つ目としての、義務教育を中心とする学校別教育の連携・接続の問題でございますが、小学校と中学校は学級担任制、教科担任制の違いもございます。小学校、中学校の間にある授業における指導観や生活指導に対する意識などの違い、そのようなことも言われております。また、小学校と中学校の教員間における相互の理解不足といったものもあるのではないかと考えてございます。
　２番目として、連携教育の調査研究範囲、この連携教育、連携という言葉はさまざまな今場面で使われておりますけれども、ある程度、ちょっと整理した方がよろしいのではないかと思いまして、ちょっと整理しております。
　一般には、例えば、家庭・地域・学校の連携でありますとか、最近では、３学連携教育などという言葉で使われますけれども、中野区が調査研究会を設置して行う、そういう調査研究の対象としては、義務教育学校とそれに連続する幼少・小中・中高の三つの連携とし、とりわけ小・中学校を中心とした連携教育の推進について、具体的な方策を調査研究するというような範囲で考えてございます。
　連携教育の概念なんですけれども、連携教育は一貫教育を含む広義のとらえ方とするというふうにしてございます。
　連携教育は、狭義の連携教育と一貫教育の双方を含むということで、下に図式をちょっとしてみたんですけれども、狭義の連携教育としては、幼少・小中・中高などの合同行事や施設の相互利用、生活指導や健全育成、学習指導などに関する連携をとり、接続を円滑にする教育。
　一貫教育というのは、狭義の連携教育をさらに発展・統合させた教育と言えるのではないか。中高一貫や小中一環など、現行の６・３制度を見直して、４・３・２制にした、これは品川区で考えて行うようなそのものでありますとか、３・３制を見直して中高の６年間の教育課程を編成したりして、児童・生徒の個人差に応じた指導の実現をめざした教育、このように考えてみたらどうだろうかということで図式化したものでございます。
　裏面をお開きいただきたいと思います。簡単に連携教育の中野区以外の動きっていうんでしょうか、そういうものをまとめてみました。
　まず、学習指導要領の規定、これは現行の規定でも小学校間や幼稚園・中学校・養護学校などとの連携・交流を図るとともにというような、現行の学習指導要領の総則に記載されているところでございます。
　また、昨年の10月、中央教育審議会が出した答申の中では、義務教育に関する制度の見直しの中で、設置者の判断で９年制の義務教育学校を設置することの可能性や、カリキュラム区分の弾力化を検討する必要があるというように答申されているところでございます。
　また、東京都の教育ビジョン、これは平成16年４月に策定したものですけれども、その中の提言の中に、義務教育の現行の枠組みを長期展望にたって見直す（提言10）、あるいは小中一貫教育の検証（提言11）というように掲げられているところでございます。
　４番目として、連携教育で視野に入れるべき今日的教育課題、少し幅広く今日的な教育課題をちょっととらえてみました。大きく分けまして、発達に関する課題、学力に関する課題、その他というふうにわけてございます。
　発達に関する課題としては、発達に応じた心と体の健康づくりの体制をつくるでありますとか、知的欲求の高まりに応じた、子どもたちが学習意欲がわくような学習指導でありますとか、学力に関する課題としては、進学や学年進行に伴う学力や学習意欲への対応、小学校、中学校のカリキュラムの作成、連携できるカリキュラムということになるんでしょか、そういった課題がございます。また、小学校と中学校でのそれぞれの指導法の違いを踏まえた対応であります。こういったものもございます。
　その他としては、いわゆる「小１プロブレム」、「中１ギャップ」、「中１ギャップ」というのは立ち歩きとかでなく、そのほかに学業不振とか、学校不適応とか、こういったものが入るというようによく言われています。中学への不信感の解消、これは中学生活や中学校への学習への不安感の解消、こういったものもございます。不登校の防止、これは後ほど資料でご説明いたしますけれども、中学１年になるとふえるということもございます。それと、区民の期待にこたえる公立学校づくり、これは区立学校、特に中学校の就学率の低下ということもございます。公立小学校の、例えば、小学校の卒業生の４分１は私立やほかの学校に進学するという状況もあります。ある意味、保護者の期待になかなかこたえられていない面もあるのではないかということで、これも今日的教育課題に掲げてございます。
　続きまして、これをちょっと補足する資料という形で、簡単ですけれども説明させていただきたいと思います。
　資料の一つ目としては、学力に関する資料、これは平成17年中野区の学力調査の結果から抜粋してきたものです。国語の観点別と、下は算数・数学の観点別です。学年によって、多少上がったり下がったりする傾向はあります。細かく分析する必要があると思いますけれども、例えば、「書く力」については、もう小学校の低学年に比べると、そういった観点別から見ると、目標値に達した児童・生徒の割合というのは、中学３年になるとかなり下がってきているというようなこともございます。項目によっては、そうとも読み切れない部分があるんですけれども、下の算数・数学の観点別というのは、もうちょっとその数値が顕著にあらわれていると思います。これについては、やはり学年がやっぱり小学校の低学年と中学校ということになると、かなり数値の目標値に達した生徒の割合というのが減ってきているというのがお読み取りいただけるんではないかと思います。
　「数量、図形などの知識・理解」については、中学３年でちょっとこれ受験ということもあるんでしょうか、アップしているということもあるんですけれども、ほかの観点については、ちょっとかなり小学校低学年に比べて下がっているということが言えるんではないかと思っております。
　次のページをお開きいただきたいと思います。不登校に関する資料でございます。
　小・中学校とも学年が進むにつれて多くなってきている、これは平成12年度から16年度の中野区の統計を資料としたものですけれども、小学５年生から中学２年にかけて、その中でも増加しているということが言えると思います。
　この傾向は全国的な調査、文部科学省が調査した学年別不登校児童生徒数の傾向とほぼ同じです。やはり、特に、小学生から中学１年生に変わるとき、中１、中２、中３というところで、数値が非常に増加しているという傾向はございます。
　次に、そのページの下の欄でございます。公立小中学校以外への進学状況に関する資料、これは中野区の教育担当の方でまとめた資料なんですけれども、学校教育担当の方でまとめた資料なんですが、平成13年度から17年度、区立小学校の卒業生が、どこの学校に進学しているとかというようなことをあらわしたものです。正確に言うと、この公立というのは、中野区以外の例えば練馬や杉並も入っていますけれども、おおむね中野と考えていただければいいと思います。先ほど言いましたように、４人のうち、卒業生のうち、１人は確率でいうと、このように私立や国立に流れていくというようなことが現実にございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。なかなかちょっと見にくくて申しわけありませんけれども、これは平成16年度の東京都児童・生徒の調査報告書から抜粋したものです。
　現在の平成16年の男子・女子の身長・体重というちょっと指標をとってみましたけれども、言えることは、30年前の子どもに比べると、一、二歳成長が早いということが読み取れるのではないかと思っております。それと、ほかの市の調査では、女性の初潮というんでしょうか、それも40年ぐらい前に比べると早くなってきているということも聞いてございます。
　最後になります。小・中学校の現行の教科・授業時間数に関する資料、カリキュラムの違いを何かあらわせないかなと思いまして、単純なんですけれども、現在の小・中学校の教科の内容というものを、時間数というものをあらわして見ました。教科の内容も変わるので、単純には比較できないと思いますけれども、このカリキュラムの違いというものを見ていただくというようなことで、こういう資料を作成してみました。
　以上でございますが、本日はこれを材料に、ちょっとフリートーキングと言ったら失礼かもしれませんけど、そういった形でご協議いただきまして、広い意味で教育の今日的課題のようなものを論議いただき、その中で、連携教育の中に取り組める課題については、これからの連携教育の検討項目の中で扱っていきたいというふうに思っております。ご協議よろしくお願いいたします。
飛鳥馬委員長
　それでは、自由にご意見をということだと思いますので、発言がありましたら、今の報告を受けまして、個人的なお考えとかをお聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
教育長
　今年度から、この連携教育についての調査研究、専門家入れた委員会を立ち上げて研究してもらうようになっているんですけど、もともとこれ教育ビジョンですか、その中を検討するときに、一貫教育とか連携教育について、いろんな国の動きとかもありましたし、ここにも書いてあるように、中教審答申なんかでもあれですよね、９年制の義務教育学校の設置についての検討もした方がいいということも答申されていまして、これ、まだ法律的には、そういう学校ができるというような形にはなっていないと思うんですけれども、いろいろと取り組みがいろいろと各地で行われていますので、中野区としても、一切これについて取り組まないというか研究しないのはちょっとまずいんじゃないかと。要するに、必要性があるのかないのか、その辺についての研究をしてもらった方がいいんじゃないかということで、ビジョンの中には取り上げてもらったと思うんですけれど、そういう意味では、ここはあれですね、例えば一つ、この２番の連携教育の調査研究の範囲が重要だと思うんですけれども、基本的には、幼少とか小中・中高、この義務教育と接続した連携があるんですが、一応、そこについての考え方は基本的にどうなんだろうということは検討してもらうと、ただし、全部のことについて、具体的なことを全部研究成果出してもらうのは難しいんで、とりわけ、小中については具体的なところまで出してもらうというふうなことが書いてあるわけですね。
　それから、あと、その連携教育といったときには、単純に単なる連携だけじゃなくて、一貫教育のことも含めて幅広く連携教育という概念でとらえていますよということで、そういうことでこの資料はできているというように考えていいんですよね。
教育改革担当課長
　はい、そのとおりでございます。
教育長
　ちょっとその辺のところを、まず一つは議論していった方がいいかな。要するに、絞ってやるのがいいのか、ある程度、全体的にやるのがいいのかという話になると思うんで。
　あとは、やっぱりこの連携教育の本当に今、連携教育がやんなきゃいけないのかどうかというか、今何が問題なのかというところの研究はちょっとしないといけないと思うんですよね。要するに、連携教育、連携教育って、話がどんどん、どんどん、一貫教育だとか言っているんですけれど、じゃあ、今の小中のあり方じゃまずいのかどうかとか、その辺がよくわかんないところありますよね、我々にも。だから、その辺は専門家の見解というのはちょっと重要かなとは思うんですけれどね。要するに、流れはそうなっているんですけれども、本当にその流れが確かなものなのか、本当にそれで正しいのかどうかというのはありますよね。その辺がちょっと、だから連携教育の必要性っていうのを、我々も絶対必要だっていうことがわかって、ビジョンに書いたわけじゃないと思うんですよね。要するに、研究する必要があると。必要性があるかないかも含めて検討する必要があると取り上げていますので、その方をちょっとやっていった方がいいかなという気がするんですけどね。
　これに書いてあるように、いろんな中学生に、不登校の問題なんかは確かに中学へ行くと急にふえるということで、その辺の接続のあり方とかね、そういうのがあるのかなとは思いますけども、あとは、学力なんかを見ると、ちょっとあれですよね、国語なんかはそういうふうに感じませんけど、数学というか、算数から数学に変わりますよね。これ調査の時点は全部４月にこれ調査しますから、中学１年生のときの調査というのは小学校６年のときのあれですよね、理解力ですから、中学生になってからの理解力はどうかといったら、中学２年のところを見なきゃいけないんで、そうすると、中学生になったときに理解力ががっと下がるのは、やっぱり数学の方ですよね。国語はそんなにも余り変わっていない。なぜか中学２年生ぐらいからぐっと落ちちゃうところがありますけれども、数学ははっきりと中学生に入ってから落ちるなというのはありますよね。ですから、そういう点でカリキュラムというか、今でも学習指導要領は連携とれるようになっていると思うんですけれども、教え方とかですけね、何かそういうところに問題があるのかどうかですよね。
　あとは、その発達段階でさっき身長だとか体重の話が出ましたけれども、もともと子どもの精神的な発達段階ってありますよね。３歳になったらどうだとか、あるいは、小学校の低学年のときはもうこういう発達、通常ならばこういう発達段階を迎えるとか、その辺の発達段階の話と教育の連携というんですかね、要するに、発達段階に合わせた教育が、うまく言えばできているのかできていないのかとかいうのも、ちょっと我々じゃわからないというか、その辺がだから専門家で、まず発達段階をきちんと押さえてくれるといいですけどね。今、品川なんかよく言っていますよね。五、六年生で全然違ってきたとかって言っているんですけど、あれが本当なのかどうかもわからないわけですよね、実際のところはね。だから、本来的な子どもの発達段階があるとは思うんですけれども、それが今どうなっているのかというところは、ちょっと調べなきゃいけないところだとは思いますよね。
　そういうのがわかんないから委員会でやってもらうということになるとは思うんですけど、そういうことをちょっと委員会の方には投げかけて、少し踏み込んでやってもらったらいいのかなという思いはあるんですけどもね。
飛鳥馬委員長
　前回もちょっとお話したと思うけど、何のための連携かという、そこの目的っていいますか、そこのところが非常に難しいんだと思うんですね。
　ですから、子どもの実体を見ると、ここに背景にありますようにね、いろんなこういう事件・事故が起こって、よくはなかったり、とんでもない子どもが出てきたりという、授業についていけなかったとかいろいろあるわけですけれども、そういうこと、また学校の立場から見ると、その学校がちょっと元気がないとかね、もうちょっと活性化しなきゃいけないとか、いろいろあると思うんですが、その子どもの問題を解決したり、学校を元気づけて活性化させるために連携なのか、あるいは、別の今こう日本でやられているのを見ますと学校選択制であったり、あるいは、中野区でもやっている２学期制といいますか、そういうものであったりというところに連携も入ってくるのかなと思うんですけれども、連携をしたから、どのぐらい効果があるかというのはわからないもので、一般的に考えるとギャップがない方がいいでしょうし、スムーズに移行できた方がいいでしょうし、ということはあるんですけれども、そこのところが非常に難しいところだと思うんですね。
　例えば、私、中学校にいましたから、中学校の３年になるとやっぱり受験があるわけで、普段勉強をやらない子も大体やるようになるんですよね。２年生まで暴れていた子もちょっとまずいなと思って勉強をやり出して、余り悪さもしなくなるとかっていう、そういうギャップっていったらギャップなんですけども、やっぱり受験しなきゃいけない、何とかしようという子どもの意識がそこにあるんですね。ギャップを乗り越えるという、ギャップがなきゃ平坦に行っちゃうわけですけど、その階段が私大事なんじゃないかなと思うんですよね。もう中学校って違うんだぞ、これから自分のことは自分で進路を考えるんだぞ、高校へ行くのか行かないのか、就職するのかって、それ迫られるわけですから、だから、ばかやって遊んでいられないっていう、それは非常に大事なことだと思うんですけれども、それを小中一貫で受験がなくなって、授業数がふえてなだらかに進路指導がいくっていう、そういう見方もあるわけですよね。そこの見方の違いは非常に出てくると思うんですが、どうなんでしょうかね。
　今、週刊誌を見ていると、中高一貫の学校の生徒が東大に何人入ったとか、盛んにやっていますよね、３月号、４月号ね。そういう比較をたくさんしているんですね。その週刊誌の情報だから私よくわかりませんけど、小中一貫校から、そういう東大とか国立、早稲田とか慶応とか入っていく子がふえているというのと、もう一つは、公立高校で小中一貫の、中高一貫もありますけれども、公立の高校で入る子がふえてきたと。さらに内容を見ていくと、そういう学校では夏休みも全部授業みたいにやっているとか、土曜日もやっているとか、普段７時間目までやっているとか、それがついてくるわけですね、結局。だから、そうなってくると、そういうふうになってしまうと、小中なり中高なり一貫教育のよさっていうんじゃなくて、東大に何人入れたってそういうレベルになって、そうなっちゃうんですよね。学力を上げること非常に大事なんですけども、学力を上げれば子どもが喜ぶと思うんですよね、それはね、生きがいにもなると思うんですよね。だから、それを抜かしちゃいけないんですけども、そればっかり走られちゃうと困る。連携を中野はやったけど、どういう成果があったのかが、こういうことをやってこうなったんだっていう、それが最初のまた戻るわけですけれども、何のために、どうしてっていうねところに戻ってくるんだろうと思うんですね。
山田委員
　確かにおっしゃったように、この連携教育の目的、それから、その成果をどう期待するかっていうところが、やっぱり私たちにはなかなか難しいということだと思いますね。
　それから、地区の教育委員会ですから、どうしても所管しているのは区立の小・中学校ですね。今のお話のように、国民の目がどうしても、大学がどういう大学のそのランクできますと、そこが非常に難しい。要するに、中学は出たけど、今後、高校へのステップのところが、一方では、中高一貫がどうも東京ですとメインになっていますよね。中高一貫の教育をし始めていますから、そうすると、小中ってどこまでやれるのか、その成果がどのように期待できるのかっていう、その辺がどうもあんまり見えてこない。連携は必要なんだけど、どういうふうな成果を期待するかになると難しいのかなということで、多分、中学の４分の１が私立に行ってしまうのは、中高一貫だから、入れておけばとりあえず高校までは出るだろうということになりますね。その先が大学になりますけど。その辺の保護者の考え方が根底にあるのかなという気がするんですけどね。
　ただ、もう一方で、先ほどおっしゃったその子どもたちの成長の発育というのは、体格は確かに成長したんでしょうけれども、実際の本当に今の子どもたちが、昔と比べて精神的な面でというか、自立した考え方でいくと、かえって幼くなっているような感じがあるのかなと。それはやっぱり家庭の教育力とかがあって、何でも生活ケアは学校で教えてくれと、で、学力はじゃあ塾でいいという話になりますとね、じゃあ、学校教育でやれることについて何を、最後のところで出てくるんですけど、区民の期待にこたえる学校というのは何なんだろうというところを、もうちょっと私たちなりにまとめておかないと、それが連携教育のところの真価に欠ける大きなキーワードだと思うんですけども、そこは私たちといえども、何が一番いいのかというそこが見えない。
　あと危惧するのは、小学校１年生の「小１のプロブレム」というようなところで、そこがどうもやっぱりこれから非常に気になると思いますね。
大塚委員
　私も、この連携教育の背景の中身を見ると、必ずしも連携教育の背景と言えるのかなと思う項目もちょっとあるように思うので、何か余りにも連携教育に対しての期待が高過ぎちゃうのもどうなのかなというふうに思いますので、ぜひ、連携教育がいいのかどうかというところの部分も検証をきちっとしていただいた上で、評価した上でいいということであれば、連携教育ということで議論していただくのはいいと思うんですけれども、余りに何かそれだけが大きくなり過ぎていくのは、先ほどのお話じゃないですけど、ちょっと危険なこともあるのかなと思いますので、そのあたりからきちっと調査研究をお願いしたいなというふうに思います。
教育長
　だから、やっぱり今は何が問題かですよね。確かに保護者の期待というのはあって、これが何か難しいところですよね、確かにね。今、マスコミがかわりに保護者の代弁をしているということで、やっぱりああなっちゃうわけですよね。東大だとか何とかという話で、どれだけが大学に行ったかというのを、そういうのはどうも我々の感覚からするとね、ちょっとどうなのかなと思いますからね。だから、その辺をもう少しちゃんときちんと整理しないと、確かにまずいかなという気がしますよね。
　それから、あとは僕もね、飛鳥馬委員長も今おっしゃったんですけど、ギャップはやっぱりあった方がいいのかなという感じはするんですよね。だから、小中本当一貫校なんていうのはね、だから、同じ学校にずっと通っちゃうわけですから、９年間、そうじゃなくて、やっぱり小学校が終わったら違う学校に行くんだというのも、一つの節目というか、人生の中の大きな節目みたいなもので、それを乗り越えていくという意義があるのかなと思っています。
　だから、今よく英語教育なんか言われていますけど、あれを反対する人の中には、要するに、中学校から白紙の状態で入るというのが意味があるんだと言う人いますよね。だから、ずるずるずるっとやっていると、もう何が何だかわかんなくなっちゃうという、かえってね。小学校からずっとやらせていって中学校に行くという、その徐々にやるっていうのは意味はあるかもしれないけれども、かえってだらだらしてわかんなくなっちゃうというふうに言う人もいますし、だから、ある程度、中学に行ったら英語があるんだとかね、算数というのは数学っていうのになって難しくなるんだとか、そういうギャップもある程度は必要なのかと思うんですよね。
　ところが、そこでつまずいちゃって救えなくなっちゃうのも、またちょっと問題なんで、ギャップの必要性もありながら、できる限り多くの子どもたちがつまずかないようにしていきたいという、そういうところもありますよね。
飛鳥馬委員長
　品川などの今やろうとしていることは、小中一貫教育ですね。だから、校舎も全部小学校から中学も全部一緒、同じ場所でやるという方法ですね。それ、今は全部一斉じゃなくて、今、６校ぐらいつくる予定なんですかね、今度２校ですけれども。
　そうなったときに、そうならない今までのスタイルの学校と、小中一貫と、両方できるわけですよね。カリキュラムが一緒でも、全部が一貫校の一つの校舎になるわけじゃないわけですよ。
　というと、親御さんでは一つの校舎の中に入れる学校を希望して、そうしたら入りたいと、選択制とセットでなければ、あんたは区域の学校へ行きなさいというわけにはいかないじゃないですか。
　だから、小中一貫がいくつかできて、そうじゃない学校があるっていうことは、選択制とセットであるということだと思うんですよね。
　そうすると、多くなったときに抽選になるのか何とかといろいろ問題が出てきますけれども、だから、そういう形がよろしいのかどうかですよね。一斉に全部同じ学校にしちゃうのなら別なんですけれども、そうでないわけですから。だから、カリキュラムはそこであって一緒の活動はできないわけですね。先生方がいろいろ交流したり、施設の交流があったりしている。
　ですから、中野区でめざすとすれば、学校は一緒になるのかならないのか、あるいは、連携で先生と子どもたちが小中で交流はあるけれども一緒の校舎にはならないとか、そこも考えないといけないかなと思うんですけれども、ですから、非常にいろんな問題を含んでいると思うんですね。何か学力の問題と、今は小中一貫で有名で学力が上がったなんていう、ある程度、あれは生徒を選んでいるわけでしょう、受験ではなくても。ある程度、応募者がいてそこから選んでいるわけですから、いい子どもが集まるわけですよ、それは。で、成績が上がったとか何とかというふうに言っているわけですから、だから、そういうシステムの問題もあるんですね。だから、そこまで行かないで、連携ということだったら何をめざすのかということになると思います。
教育長
　その点では、今、連携教育の中のここでは広く考えるということでしょうね。だから、今は一貫教育も含むんで、とりあえず考え、検討はすると。
　で、中野はどこまでできるかというのはありますよね、もし必要だとしてもね。要するに、一貫教育なのか、単なる連携教育なのかと、大きく大体三つぐらいあると思うんですよね。それをどういうふうにしていくか。
　選択制もまだ中野は導入していませんしね、品川なんかはもう選択制になっちゃっているからあれなんでしょうけども、その辺の問題も確かにありますよね。
飛鳥馬委員長
　あとはよろしいでしょうか、とりあえず。
　じゃあ、また今後、何回か協議する時間があるんだと思いますので、予定としては何回ぐらい協議してっていうことはあるんですか。
教育長
　これで我々が協議して答えが出るんだったら研究会要らないわけですから、ある程度、もう方向が、考え方がわかればね、ずっと我々のことだけじゃなくて、研究会立ち上げてやってもらった方が、また途中で経過もらったりしたら我々が議論するというやり方ぐらいがいいのかなと思います。あと１回ぐらいはちょっとやっておいた方がいいのかなと思いますけどね。
飛鳥馬委員長
　はい。じゃあ、あと一回協議の時間があるかなと思うんですけれども、いずれにしても、専門委員会にお願いするということになるということです。
　それでは、協議事項を終わります。
　本日の議事は終了いたしました。
　ここで傍聴の皆様にお知らせを申し上げます。来週４月21日の教育委員会は、区立幼稚園を私たちが訪問しますので、教育委員会はございません。次回は４月28日になりますので、お間違えのないようによろしくお願いいたします。
　それでは、これをもちまして、教育委員会第11回の協議会を閉じさせていただきます。ご苦労さまでした。
午前１１時５３分閉会

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